利用規約
本利用規約 (以下「本規約」といいます) は、Bookyou株式会社 (。以下「当社」といいます) が提供する「jpcite」と称する日本国の補助金・助成金等に関する情報提供 API および MCP サーバ (以下総称して「本サービス」といいます) の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される法人または個人 (以下「利用者」といいます) は、本規約のすべての条項に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。本サービスは情報検索であり、税務助言・法律助言ではありません (詳細は第5条)。
第1条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
- API とは、当社が HTTP/HTTPS その他のネットワークプロトコルを通じて提供する、本サービスの機能を呼び出すためのプログラム・インタフェースをいいます。
- MCP とは、Model Context Protocol に準拠した当社サーバをいい、API と等価の機能を AI エージェント経由で提供するものをいいます。
- エンドユーザ とは、利用者が開発・運用する製品またはサービスを通じて、間接的に本サービスの出力に接する個人または法人をいいます。
- リクエスト とは、利用者または利用者のシステムが本サービスに対して行う 1 回の API または MCP 呼び出しをいいます。課金単位はリクエスト単位とします。
- 本サービス とは、前項に定める API および MCP サーバ、関連するドキュメント、ダッシュボード、付帯するウェブサイトおよびサポート窓口を総称していいます。
- 利用者 とは、本規約に同意したうえで、本サービスの利用登録を行い、または無登録の範囲で本サービスを利用する法人および個人をいいます。
- AI 生成物 とは、大規模言語モデル、機械学習モデルその他の生成系人工知能システムによって生成された文章、要約、回答、試算結果その他の出力をいいます。本サービスの一部機能は、本サービスが返却する構造化データを AI 生成物と組み合わせて提示することがあります。
第2条（規約への同意・適用範囲・対象地域）
- 本規約は、本サービスの利用に関するすべての事項に適用され、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
- 利用者は、本サービスに対して最初のリクエストを送信した時点、または API キーを発行した時点のいずれか早い時点で、本規約に同意したものとみなされます。
- 当社がウェブサイト、ドキュメント、または API レスポンス上で別途提示する個別規定、ガイドライン、レート制限の数値、プライバシーポリシー、サービスレベル基準書 (SLA)は、本規約の一部を構成します。個別規定と本規約の内容が矛盾する場合、個別規定が優先します。
- 利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要な通信環境、端末、ソフトウェアを準備するものとします。
- 本サービスは、日本語によるサービス提供を主たる対象とし、日本国に居住する個人または日本国において設立された法人 (以下「対象利用者」といいます) による利用を想定しています。対象利用者以外からの利用については、当社は明示または黙示を問わずサービス提供の保証を行わず、利用者の自己責任において利用するものとします。当社は、法令上の要請または事業上の合理的理由により、特定の国または地域からのアクセスを制限することがあります。
- 利用者が本サービスを個人 (消費者契約法第 2 条第 1 項に定める消費者) として利用する場合は B2C 利用とし、事業として・事業のために利用する場合は B2B 利用とします。B2C 利用者については、第16条の定めに従い、強行法規に反する免責条項および責任制限条項は適用されません。
- 利用者は、本サービスの応答には本サービス自身の構造化データに加えて AI 生成物が含まれる場合があることに同意し、第7条、第7条の2 および第14条の2 の定めに従い、AI 生成物の不正確性 (hallucination)、未更新、事実関係の取り違えが発生し得ることを理解したうえで利用するものとします。当社は、利用者のリクエスト本文、利用者がアップロードしたデータおよび API キー識別子を、当社自身または第三者が運営する機械学習モデルの学習用データセットに組み込むことはありません。
第3条（アカウント登録と API キー管理責任）
- 利用者は、本サービスの有償機能を利用するにあたり、当社所定の方法により必要事項を届け出るものとし、当社が発行する API キーを用いて本サービスを利用します。
- 利用者は、当社に対して提供する情報について、真実かつ正確な情報を提供するものとし、変更があった場合は速やかに更新するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用開始にあたり、自らが第2条第5項に定める対象利用者に該当すること、または対象利用者に該当しないにもかかわらず自己責任で利用する者であることを表明し、保証するものとします。
- API キーは利用者に対して一意に発行される秘匿情報であり、利用者は、API キーを善良な管理者の注意をもって管理し、第三者に開示、貸与、共有、譲渡、質入れしてはならないものとします。当社は、Stripe Customer Portal における 2 要素認証 (2FA) の有効化、API キーの定期ローテーション、および最小権限の原則に基づく環境変数管理を推奨します。
- API キーの漏洩、紛失、不正利用のおそれが生じた場合、利用者は直ちに当社に通知するとともに、当該 API キーを失効させる義務を負います。当社は、通知を受けた後、合理的な期間内に当該 API キーを無効化します。
- API キーを用いて行われた一切のリクエストおよびそれに伴う料金は、API キーの名義人である利用者の責任に帰属します。不正利用であっても、当社への通知までの期間に発生した料金について、当社は免責されるものとします。
第4条（本サービスの内容）
- 本サービスは、日本国内の公的機関その他の団体が公表している補助金、助成金、融資制度、税制優遇措置、認定制度、行政処分、裁判所判例その他の制度関連情報 (以下総称して「制度情報」といいます) を、当社が一次情報源から収集、整理、構造化したうえで、API および MCP を通じて提供するものです。
- 本サービスは、あくまで情報提供に限定されたサービスであり、次の各号に掲げる業務はいずれも本サービスの提供範囲に含まれません。
- 補助金・助成金・融資の申請書類の作成代行および申請代行
- 個別具体的な税務相談および税務書類の作成
- 個別具体的な法律相談および法律事務
- 会計業務、記帳代行、財務諸表の作成
- 労働社会保険諸法令に基づく手続の代行および労務相談
- 行政機関に提出する書類の作成代行
- その他国家資格を要する業務
- 当社は、本サービスの機能、仕様、提供条件を、利用者への事前の通知をもって変更することができます。ただし、利用者に不利益となる重要な変更を行う場合は、第18条の定めに従います。
第5条（士業業法および AI 事業者ガイドラインの遵守）
- 当社は、弁護士法第 72 条、税理士法第 52 条、公認会計士法第 47 条の 2、社会保険労務士法第 27 条、行政書士法第 1 条の 2 その他の士業業法の規定を遵守し、当該各法律が資格者に独占させている業務を一切提供しません。
- 本サービスが提供する情報は、制度の要件、対象者、補助率、公募期間、添付書類等の一般的かつ公開された情報を整理・構造化したものであり、特定の利用者の個別事情に基づく法的助言または税務助言を構成するものではありません。
- 本サービスのうち、
/v1/calculate/*系エンドポイントその他の計算機能は、制度上の補助率、上限額、所得控除等の一般公式に基づく概算試算機能であり、税務申告、会計処理、補助金申請上の個別具体的な税務相談または法律相談ではありません。試算結果はあくまで参考値であり、当社は試算結果の正確性、妥当性および特定目的への適合性について一切保証しません。 - 当社は、内閣府 AI 戦略会議が公表した「AI 事業者ガイドライン」(2024) の趣旨を踏まえ、本サービスが返却する AI 生成物について、事実性担保、幻覚 (hallucination) 抑制、一次情報源の明示 (source_url の付与) および human-in-the-loop 原則を運用上の目標として掲げます。ただし、第4項に定めるとおり、これらの目標は法的保証を構成するものではありません。
- 利用者は、本サービスが提供する情報および試算結果に依拠して具体的な意思決定を行う前に、税理士、弁護士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士その他の国家資格者に個別に相談することを、当社は強く推奨します。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。当社がこれらの行為に該当すると判断したときは、第10条に基づく措置の対象となります。
- (1) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 29 条その他の法令に違反する目的で本サービスを利用する行為
- (2) 補助金、助成金、融資、税制優遇等の申請に係る虚偽の申請書類または不実の添付資料を作成する目的で本サービスを利用する行為
- (3) 銀行、信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫その他の公的金融機関または民間金融機関に対する融資審査、保証審査、格付審査の提出資料として、本サービスの出力結果を加工・未加工を問わず提出する行為
- (4) スクレイピング、クローリング、並列多重リクエストその他の方法を用いて、合理的な利用範囲を著しく超える大量のデータ取得を行う行為
- (5) 自己に発行された API キーを第三者に対して貸与、開示、共有、再販する行為
- (6) IP アドレスの切替、API キーのローテーション、その他の技術的手段により、当社が設定したレート制限または利用上限を回避する行為
- (7) 本サービスの API、MCP サーバ、ダッシュボードまたは関連ソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為
- (8) 本サービスの出力を素材として、本サービスと競合するデータベースまたは情報提供サービスを構築、運営、販売する行為
- (9) 法令または公序良俗に違反する行為、第三者の権利を侵害する行為、およびこれらに資する行為
- (10) 銀行法、貸金業法、金融商品取引法、出資法、犯罪による収益の移転の防止に関する法律その他の業法に抵触する形で、本サービスを与信判断、投資勧誘、融資仲介、資金移動その他の規制業務に利用する行為
- (11) 本サービスが提供する AI 応答機能に対し、プロンプト・インジェクション、システム・プロンプト開示要求、ジェイルブレイク、DAN 化試行その他の手段を用いて、当社の意図する運用範囲を逸脱させる行為
- (12) 本サービスの出力または応答を加工・編集することにより、実際と異なる制度内容、補助率、上限額、採択実績その他の事実について第三者に誤認を生じさせる表示 (景品表示法第 5 条に定める優良誤認表示または有利誤認表示を含む) を行う行為
- (13) その他、当社が本サービスの運営に支障があると合理的に判断する行為
第7条（情報の正確性の否認）
- 当社は、本サービスを通じて提供される情報の完全性、正確性、最新性、特定目的への適合性、有用性、継続性および第三者の権利を侵害しないことについて、明示または黙示を問わず一切保証しません。
- 補助金、助成金、融資、税制等の制度情報は、所管官庁、地方公共団体、独立行政法人その他の一次情報源の更新タイミング、制度改廃、運用変更に依存します。当社が情報の反映に努めていたとしても、一次情報源と本サービスの情報との間に時間差または内容の差異が生じる場合があります。
- 利用者は、本サービスの情報に依拠して申請、契約、投資その他の意思決定を行う前に、必ず第8条に定める一次情報源を自ら確認する義務を負い、その確認の結果と本サービスの情報が異なる場合は、一次情報源の記載を優先するものとします。
- 本サービスに含まれる情報の誤謬、欠落、更新遅延を理由として利用者またはエンドユーザに生じた損害について、当社は第14条および第15条の定めに従い免責されるものとします。
第7条の2（AI 生成物に関する特別条項）
- 本サービスの応答のうち、大規模言語モデル (AI)、Retrieval-Augmented Generation (RAG)、要約生成その他の生成系人工知能システムによって生成された部分 (本条において「AI 生成物」といいます) は、その性質上、事実と異なる内容 (hallucination、幻覚)、制度改廃への追従遅延、一次情報源の取り違え、数値計算の丸め誤差、文脈依存の推論誤りが発生し得ます。
- 利用者は、AI 生成物を専門家による検証を経ない最終的な意思決定の根拠としてはならないものとし、制度の要件判断、補助率の適用、採択見込みの評価、税務処理その他の具体的意思決定については、必ず human-in-the-loop を確保し、一次情報源と国家資格者の助言を併用するものとします。
- 当社は、AI 生成物の事実性・一貫性・網羅性について、いかなる保証も行いません。AI 生成物に依拠して利用者またはエンドユーザが行った意思決定の結果、およびこれに起因する損害について、当社は第14条および第14条の2 の定めに従い免責されるものとします。
- 利用者は、自己のエンドユーザに対して本サービスの AI 生成物を提示する場合、当該 AI 生成物が AI によって生成されたものであること、および人手による検証が必要である旨を、合理的な方法によりエンドユーザに周知する責任を負うものとします。
第8条（第三者情報源と一次情報確認義務）
- 本サービスが提供する情報は、e-Gov 法令検索、J-Grants、ミラサポプラス、中小企業庁、経済産業省、農林水産省、国税庁、厚生労働省、環境省、都道府県および市区町村の公式ウェブサイト、独立行政法人中小企業基盤整備機構、日本政策金融公庫、裁判所ウェブサイト (判例検索)、官報その他の公的機関が公表する情報を、当社が収集、整理、構造化したものです。
- 本サービスに収録された判例情報、法令引用、官報公告および国税庁告示その他の行政情報の再利用については、著作権法第 13 条 (権利の目的とならない著作物)、第 32 条 (引用)、第 47 条の 5 (電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用) の定めに従うものとし、当該範囲を超える利用については利用者の責任において一次情報源ライセンスを確認するものとします。
- 本サービスに収録される国税庁公表の適格請求書発行事業者情報 (invoice_registrants) は、国税庁が定める Public Domain License (PDL) v1.0 に基づき再配布されるものであり、当社は出典 (国税庁) を明示するとともに、当該データに当社が加工・編集を施している場合はその旨を編集注記として API レスポンスに含めて配信します。e-Gov 法令データは CC-BY 4.0 ライセンスの下で再配布されます。利用者が当該データを二次利用する場合、利用者は各一次情報源ライセンスの要請する出典表示・編集注記の責任を負うものとします。
- 利用者は、本サービスの情報に基づいて補助金、助成金、融資、税制優遇その他の申請または契約を行う前に、当該情報の一次情報源に直接アクセスし、最新の公募要領、募集要項、申請書様式、提出期限、対象要件を確認する義務を負います。
- 本サービスには、各情報の一次情報源への URL または出典表示が可能な範囲で付されます。利用者が当該 URL から直接確認を行わなかったことにより損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
第9条（料金・決済）
- 本サービスの有償利用料金は、1 リクエストあたり金 3 円 (税抜) とし、消費税等 (10%) を加算した金額 (税込 金 3.30 円) をもって請求します。料金表示は、景品表示法および消費者契約法の趣旨に従い、税込価格を併記します。
- 料金の計算期間は毎月 1 日 00:00 から当該月末日 23:59 (日本標準時 JST) までとし、当該期間中に完了したリクエスト数に単価を乗じた金額を、翌月 1 日 (JST) 以降、Stripe の請求サイクルに従って自動的に請求します。
- 決済は、当社が指定する決済代行業者である Stripe Payments Japan 株式会社 (以下「Stripe」といいます) を通じて、利用者が Stripe に登録したクレジットカードから自動的に行われるものとします。取扱可能なカードブランドは Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club および Discover です (Stripe の対応状況により変動することがあります)。
※ 決済データは Stripe Payments Japan 株式会社経由で米国親会社 Stripe, Inc. へ処理委託される旨は、プライバシーポリシーにて開示しています。 - Stripe における決済処理、支払方法の追加・変更・削除、請求書の発行および領収書の閲覧は、Stripe が提供する Customer Portal を通じて利用者が行うものとします。
- 適格請求書発行事業者登録番号 に基づく適格請求書は、Stripe が自動的に生成し、利用者に電子的に交付します。
- 無償利用枠 (登録不要の匿名利用: 1 IP アドレスあたり 50 リクエスト / 月、日本標準時の月初 00:00 にリセット) の範囲内での利用については料金は発生しません。
- 利用者が支払期日までに料金の支払を行わない場合、当社は、第10条に定める手続に従い利用を停止できるほか、年 14.6% の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第10条（利用停止・レート制限・支払遅延処理）
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知を要することなく、API キーの失効、リクエストの拒否、利用の一時停止その他の措置を講ずることができるものとします。
- 第6条に定める禁止事項のいずれかに該当する行為を行った場合
- 本サービスの料金の支払を遅滞し、次項に定める催告手続を経てなお支払がない場合
- 利用者のシステムに起因して本サービスのインフラに過剰な負荷が発生した場合
- 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他の倒産手続の申立てがあった場合
- その他、当社が本サービスの運営に重大な支障が生ずると合理的に判断した場合
- 支払遅延の場合、当社は、支払期日から 21 日を経過してもなお支払がないときに、電子メールまたはダッシュボードを通じて催告を行い、催告到達後なお 14 日を経過しても支払がないときに限り、API キーを停止することができるものとします。利用者が催告後 14 日以内に支払を完了した場合、当社は速やかに API キーの利用を再開します。
- 当社は、本サービスの安定的な運用を目的として、IP アドレス単位、API キー単位、エンドポイント単位でレート制限を設けることができるものとし、当該レート制限はドキュメントにおいて公表されます。
- 前三項に基づく措置により利用者に損害が生じたとしても、当社は、第14条および第15条の定めに従い、その責任を負いません。
第11条（知的財産権）
- 本サービス、API、MCP サーバ、ダッシュボード、ドキュメント、ロゴ、商標その他本サービスを構成する一切の成果物に関する著作権、特許権、商標権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または当社に対して正当に権利を許諾した第三者に帰属します。
- 本サービスが構築するデータベースは、その情報の選択または体系的な構成によって創作性を有するものであり、著作権法第 12 条の 2 に規定するデータベースの著作物として保護されます。
- 利用者は、第9条に従い支払を完了したリクエストについて、本サービスが返却するレスポンスを、利用者の製品またはサービスの内部処理、エンドユーザへの個別回答の生成、RAG データ取込への組込み等の目的で利用することができます。ただし、次の各号に掲げる行為は明示的に禁止されます。
- 本サービスのレスポンスを全量または大規模に再配布、再販売、または公開すること
- 本サービスのレスポンスを素材として大規模言語モデルその他の機械学習モデルのバルク学習用データセットを構築すること
- 本サービスのレスポンスを第三者のウェブサイトまたはアプリケーションに埋込配信し、あたかも当該第三者が情報源であるかのように表示すること
- 本サービスが付与した source_url、fetched_at、tier、lineage その他のメタデータを改変し、または削除して第三者に提示すること
- 利用者が前項に違反した場合、当社は、ライセンスの即時取消し、利用停止および損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第11条の2（出典表示義務）
- 利用者が、本サービスの応答内容を加工のうえエンドユーザに提示する場合、利用者は、合理的な方法により、情報源が本サービス (jpcite) または各制度の一次情報源であることを明示するものとします。具体的には、次のいずれかの方法によることが推奨されます。
- エンドユーザ向け画面下部、応答メッセージ末尾または脚注に「出典: jpcite (jpcite.com) / 一次情報源 URL」を表示する
- API レスポンスに含まれる
source_urlをエンドユーザ向け UI に表示またはリンクする - 自社製品のヘルプページ、プライバシーポリシーまたは Third-party Notices において本サービスを情報源として記載する
- 前項の出典表示は、本サービスの信用保全、景品表示法第 5 条違反の防止、および著作権法第 48 条 (出所の明示) の趣旨に基づくものとし、利用者が出典表示を怠ったことにより第三者との間に紛争が生じた場合、当社は責任を負いません。
第12条（個人情報・顧客データの取扱い）
- 当社は、本サービスの提供に関連して取得する利用者の個人情報および顧客データについて、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 本サービスの運用にあたり、当社は、インフラストラクチャ、決済、メール配信、ログ管理等の業務の一部を、国内外の第三者事業者に委託することがあります。主要な委託先およびその委託内容はプライバシーポリシーにおいて開示されます。
- 利用者が本サービスを通じてエンドユーザの個人情報を当社のシステムに送信する場合、利用者は、当該送信について必要な同意をエンドユーザから取得したうえで行うものとし、個人情報保護法上の提供元責任を負うものとします。
第13条（サービスレベル）
- 当社は、本サービスの月間稼働率について 99.0% を目標として運用します。ただし、本項の数値は目標値であり、当社がこれを保証するものではありません。具体的な計測方法、除外条件およびサービスクレジットの取扱いは、サービスレベル基準書 (SLA)に従うものとし、本規約と SLA の内容が矛盾する場合は SLA の定めが優先します。
- 当社は、データ保護措置として、本番データベースについて復旧ポイント目標 (RPO) 24 時間、復旧時間目標 (RTO) 4 時間を運用上の目標として設定します。本項の数値も目標値であり、当社がこれを保証するものではありません。
- 当社は、システムメンテナンス、セキュリティ更新、インフラ移行その他の事由により、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。計画停止の場合、当社は、可能な限り事前にウェブサイトまたはダッシュボードを通じて告知するよう努めます。
- 緊急の障害対応、セキュリティインシデント対応、上流事業者の障害その他、事前告知が不可能な事情による停止については、当社は事前告知義務を負いません。
- 本サービスが従量課金制である性質上、本サービスが停止した期間において利用者にリクエスト課金は発生しません。このため、本サービスの停止に対する返金またはサービスクレジットは原則として発生しません。
- 無償利用枠における本サービスの中断、停止、終了について、当社は、利用者に対する補償その他一切の責任を負いません。
第14条（免責事項）
- 当社は、本サービスの利用に関連して利用者またはエンドユーザに生じた次の各号に掲げる損害について、一切の賠償責任を負いません。
- 付随的損害
- 間接損害
- 特別損害 (当社がその発生を予見し、または予見し得た場合であっても同様とします)
- 将来における逸失利益
- データ、信用、評判、事業機会の喪失に係る損害
- 第三者との間で生じた紛争に起因する損害
- 利用者が本サービスの情報に依拠して補助金、助成金、融資、税制優遇その他の申請を行い、当該申請が不採択となった場合、または採択後に返還請求を受けた場合であっても、当社は責任を負いません。
- 本サービスの出力結果に基づいて利用者が行った意思決定の結果について、当社は責任を負いません。
第14条の2（AI 生成物および第三者コンテンツに関する免責）
- 当社は、第7条の2 に定める AI 生成物の不正確性 (hallucination を含みます) に起因して利用者またはエンドユーザに生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスに組み込まれる一次情報源のコンテンツ (所管官庁、地方公共団体、独立行政法人、裁判所その他が公表する文書、判例および官報公告を含みます) の内容、正確性、適法性、更新頻度について、一切の保証を行わず、当該コンテンツの瑕疵に起因して生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、利用者が第6条第 (11) 号に定めるプロンプト・インジェクション攻撃その他の手段を通じて本サービスの AI 応答に不正な指示を与え、これに起因して生じた損害についても、当社は一切の責任を負いません。
第15条（責任の制限）
- 前二条の定めにかかわらず、当社の本サービスに関する責任が認められる場合、その賠償額は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、損害発生の原因となった事象が生じた日が属する月の前月 1 か月分の利用料金相当額を上限とします。
- 無償利用枠のみで本サービスを利用している利用者については、前項の上限は金 0 円とします。ただし、第16条に定める消費者契約法の適用を受ける利用者については、消費者契約法第 8 条および第 8 条の 2 の定めにより、当社の故意または重大な過失による損害賠償責任を全部免除する条項は当該利用者との関係では効力を生じません。
- 当社の債務不履行または不法行為に基づく損害賠償請求権は、利用者が損害および加害者を知った時から 1 年以内に行使されなかった場合、時効によって消滅するものとします。
第16条（消費者契約法の適用）
- 本利用者が消費者契約法 (平成 12 年法律第 61 号) 第 2 条第 1 項に定める消費者に該当する場合、第14条、第14条の2 および第15条の規定のうち、当社の故意または重大な過失による損害賠償責任を免除する部分、および責任の総額を不当に制限する部分は、当該利用者との関係では適用されないものとします。
- 前項の場合、当社と当該利用者との間の責任の範囲は、消費者契約法その他の強行法規の定めに従うものとします。
- 本規約のいずれかの条項が消費者契約法第 10 条に反することにより無効と判断された場合であっても、当該無効は他の条項の効力に影響を及ぼさないものとします。
第16条の2（景品表示法の遵守）
- 当社は、本サービスに関する当社自身の広告表示 (ウェブサイト、ドキュメント、プレスリリースおよび SNS 投稿を含みます) について、不当景品類及び不当表示防止法 (景表法) 第 5 条 (優良誤認表示および有利誤認表示の禁止) を遵守するものとします。本サービスが公開する件数 (programs 11,684 件 (検索可) / 14,472 件 (全件)、case_studies 2,286 件等)、tier 分類、source_url カバレッジ等の数値は、原則として公表時点における実測値であり、当社は数値の誇張または水増しを行いません。
- 当社は、本サービスの応答が一次情報源と差異を生じ得ることを第7条において明示的に開示しており、このため本サービスの応答単独をもって景表法第 5 条に定める表示を構成するものではありません。
- 利用者が本サービスの応答を加工のうえエンドユーザに提示する場合、当該表示について景表法および関連法令を遵守する責任は利用者に帰属するものとし、利用者の表示が第三者との間に紛争を生じさせた場合、当社は責任を負いません。
- 当社は、利用者による景表法違反が疑われる表示を検知した場合、第6条第 (12) 号に基づき、API キーの停止その他の措置を講ずることができるものとします。
第17条（契約解除・退会・データ削除 SLA）
- 利用者は、Stripe Customer Portal からクレジットカードを削除し、または当社ダッシュボードから API キーを無効化することにより、いつでも有償利用を解約することができるものとします。解約違約金、最低利用期間、解約手数料はありません。
- 当社は、事業上の合理的理由により本サービスの全部または一部を終了する場合、利用者に対して、終了日の90 日前までに、ウェブサイト、ダッシュボードまたは電子メールのいずれかの方法により通知するよう努めます。ただし、緊急の法令遵守上の要請、セキュリティインシデント対応、上流事業者の撤退その他の事情により事前通知が不可能な場合はこの限りではありません。
- 当社は、解約後も、未払料金の精算、税務対応および不正利用調査の目的で、当該利用者に関するアクセスログ、請求明細、API キー履歴を最長 90 日間保管した後、削除または匿名化します。ただし、法人税法、消費税法その他の法令に基づき保存が義務付けられる記録 (請求記録、帳簿書類) については、当該法令に定める保存期間 (原則 7 年間) 保管するものとします。
- 利用者が個人情報保護法に基づく保有個人データの消去を請求した場合、当社は、法令上の保存義務の範囲を除き、請求受領後30 日以内に削除対応を完了します。利用者は、Stripe Customer Portal および当社ダッシュボードを通じて、自己のアカウントに紐づく個人データの電子的出力 (データポータビリティ) を自己で取得することができます。
- 当社は、利用者が第6条に定める禁止事項に該当した場合、その他本規約に重大な違反があった場合、事前の催告を要することなく本規約を解除することができ、当該解除により利用者に生じた損害について責任を負いません。
第18条（規約の変更）
- 当社は、民法第 548 条の 4 の定めに従い、本規約を変更することがあります。
- 利用者に不利益となる重要な変更 (料金単価の値上げ、責任の制限の拡張、新たな禁止事項の追加等) を行う場合、当社は、変更後の規約の内容および施行日を、施行日の30 日前までに、ウェブサイト、ダッシュボードまたは電子メールのいずれかの方法により利用者に通知します。
- 誤記の修正、参照法令の更新、連絡先情報の変更その他の軽微な変更については、当社は、ウェブサイトへの掲載をもって即時に変更を効力発生させることができます。
- 本条に基づく変更は、消費者契約法第 10 条その他の強行法規に反しない範囲で行われるものとし、強行法規に反する変更は、当該違反となる限度において効力を生じません。
- 変更の通知後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第19条（準拠法・合意管轄）
- 本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
- 本サービスまたは本規約に起因し、または関連して、当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条の2（国際 posture・法執行機関からの要請対応）
- 本サービスは、第2条第5項に定めるとおり日本国内の利用者を主たる対象としており、欧州一般データ保護規則 (GDPR)、カリフォルニア州消費者プライバシー法 (CCPA/CPRA)、EU AI Act、米国 CLOUD Act その他の外国法の適用を積極的に想定するものではありません。ただし、利用者の所在または処理内容によりこれらの法令が適用される場合、当社は必要最小限の範囲で当該法令を遵守するよう努めます。
- 当社は、外国為替及び外国貿易法 (外為法) その他の輸出関連法令を遵守するものとし、利用者は、本サービスを経済制裁対象国または経済制裁対象者に対して提供・再提供しないものとします。
- 当社は、法執行機関、裁判所、行政機関その他の権限ある機関から、法令に基づく正式な開示要請 (捜索差押令状、裁判所命令、個人情報保護委員会からの命令等) を受領した場合、日本法に従い必要な範囲で対応するものとし、守秘義務が課されない限り、影響を受ける利用者に対して合理的な方法で通知するよう努めます。米国 CLOUD Act に基づく在米事業者 (Stripe、Fly.io、Cloudflare、Sentry) への開示要請については、当該事業者の開示方針に従うほか、プライバシーポリシー第 5 項に記載のとおり、当社は委託先事業者との契約において合理的な保護措置を講じます。
第20条（反社会的勢力の排除）
- 当社および利用者は、自らまたは自らの役員もしくは主要な従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者 (以下「反社会的勢力」といいます) に該当しないこと、および次の各号に掲げる行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為
- 風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、利用者が前項の表明保証に違反したと判断した場合、事前の催告を要することなく本規約を解除し、API キーを無効化することができるものとします。当該解除により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
関連規程: プライバシーポリシー / 特定商取引法に基づく表示 / サービスレベル基準書 (SLA)
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